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インテリムにおけるDiversity

インテリムにおけるDiversityについて代表取締役浮田哲州に聞きました。

インテリムにおける「Diversity Management」について教えてください。

インテリムでは、積極的に「Diversity Management」を取り入れようと努力しているわけではありません。また、促進しているわけでもありません。例えば、採用に力を入れていますが、どの職種においても、その人の能力や経験を重視して採用をしているため、ここ1年で採用された社員を見ても20代前半から上は60歳以上まで、幅広い年齢層の方が入社しています。ほぼ毎月当社への入社者がいますが、性別、年齢、国籍など人員構成の偏りなどに対する調整は一切していません。
大切なことは、採用する人材の潜在能力を見極めること、採用した一人ひとりの潜在能力を活かして発揮できる場を提供すること、そして多様な働き方の選択肢を広げ柔軟に対応することであると考えています。社員一人ひとりの人生を考えるとします。企業はその社員に対して入社から何年くらいでリーダーになって、何年後にはマネジャーになって何年間は勤続してくれるだろうと想定していたとしても、実際は個人ごとに、いつ頃結婚して、出産してもしくは育児してというプランがあったり、思いがけず入院することになったり、仕事をするうちにもっと学びたいと大学院や海外へ留学したいというプランに変わったり、急に家族の介護をすることになったりなど、社員一人ひとり状況の変化が起こります。
履歴書に書かれていることを鵜呑みにするよりは、実際に話してその反応で必要な方を見極めて一緒に働くこと。そして社員の人生プランへの変化に即した働き方が可能になれば、社員の経験やスキル、優秀な方の損失を防ぎ、更なる発展へつなげられるのではないでしょうか。さらに、一人ひとりの能力が高められるように育成プログラムを強化することで、「人材」を「人財」にすることができるのはないでしょうか。

今年の年頭にも申し上げましたが、インテリムは会社、個人、組織を強く育てる「強育」を重要と常々考え、研修を体系的に学べる仕組みとして社内大学「インテリムカレッジ」を立ち上げました。要するに、『Diversityを推進しています』と言って女性を管理職にしたり、外国人を採用したりするだけでは外見を多様化させただけとなり、職場不和を生じさせるだけです。重要なことは、異なる経験、文化、観点、価値観を持った人財の多様性をビジネスに活かしていくことです。また、Core Valuesを意識しつつ、私が自ら研修を行い、インテリムマインドを伝えることで同じ方向を向くようにすることだと考えています。

今後、インテリムのDiversity & Inclusionはどのように成長していきますか

インテリムのビジネスは、国内だけに留まらず、今や、アジア、グローバルに広がり、業務範囲も年々拡大し続け、更なるスピードと質の両立を求められるようになっています。新規事業などの新サービスの創出は自社だけで実行するよりも、分野ごとに得意企業と「共創」することで「競争力」が高まると考えています。相互補填出来るパートナー企業と共に競いながら、リスクもベネフィットもシェアする事により「共創力」を養うことが顧客満足度の向上に繋がると信じています。人財も同じように言えるでしょう。
ホームページにもDiversity & Inclusionについて掲載していますが『Diversity推進しています。』とホームページなどでアピールするだけでは、本当の意味でのDiversity推進とはならないと考えます。異なる一人ひとりを受け入れ、能力を引き出し、成果を認められ、社員一人ひとりが「ここが私の居場所である」と感じ、はじめてやりがいや生きがいが得られたときに組織全体が持続し、成長していくと信じています。数字で管理したことはないのですが、正社員の男女比もほぼ半々、リーダー職以上も3割は女性ではないでしょうか。急速に進むグローバル化社会の中でDiversityの重要性が唱えられていますが、本当に必要なことは、その企業にCulture Fitするかしないかではないでしょうか。

インテリムの社員にメッセージをお願いいたします。

先にも話しましたがインテリムではCore Valuesを軸として企業文化を築き上げています。
企業は大きくなろうとするときに、効率化の方向に走りやすい性質があります。
また、ビジネスを追及し、そのビジネスモデルが確立していくと、そのビジネスにあった企業文化に変わります。その波に乗ることができるかどうかではないでしょうか。
そのためには、社員一人ひとりがインテリムマインドを理解し、科学と技術を通して、社会に貢献しようとする強固な意志と行動力で結ばれればと考えます。プロフェッショナルとしての誇りを持ち、社員、クライアント、パートナーを始めとする全てのステイクホルダー(利害関係者)に対してCore Values、Vision、Mission、Diversityを信条として接し、自らの手によって価値創造を提供していけると信じています。



2018年5月11日